2026年４月７日付

2026年４月７日(火)付

エクアドルの子に居場所を　大町の梨子田小夏さん JICA海外協力隊で派遣

　大町市大町幸町の梨子田小夏さん（27）は16日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外協力隊として南米エクアドルに派遣される。子どもが安心して過ごせる、やりたいことに挑戦できる環境づくりを目標に、社会問題となっている児童労働の撤廃に従事する。
　大町岳陽高校から東京都内の大学に進学。子どもの居場所づくりに携わる仕事がしたいと、卒業後は板橋区の社会教育施設で若者の支援に取り組んできた。限られた活動にもどかしさを感じていたところ、上司から海外協力隊を勧められ、参加を決めた。
　梨子田さんは２日、市役所を訪れ、牛越徹市長に派遣を報告。「日本の文化を体験できる場を設けたい。両国の橋渡しができるよう頑張りたい。帰国後は大町にも子どもの居場所をつくりたい」と抱負を話した。

事故ゼロ目指し重点啓発　大北合同出発式「春の全国交通安全運動」

　「春の全国交通安全運動」初日の６日、大北地域の合同出発式が大町市文化会館駐車場であった。県や市町村、交通安全協会、大町署などから約50人が参加し、パトカーや啓発車両で管内各地に繰り出して、交通安全を呼び掛けた。
　出発式では県交通安全運動推進北アルプス地方部長の柳原健・北アルプス地域振興局長が「新しい生活が始まり、事故のリスクが高まる時期。発生件数ゼロを目指して少しでも減らせるよう、意識啓発を頑張りたい」とあいさつ。交通安全協会の車両が「自転車は原則、車道を通行してください。歩行者にも配慮し、安全に走行しましょう」などとアナウンスしながら会場を出発した。

引退・渡部暁斗さん登場　白馬八方尾根スプリングフェスティバル２０２６トークショー善斗選手・上村愛子さんも

　春スキーでにぎわう白馬村の白馬八方尾根スキー場で５日、シーズン終盤恒例のイベント「白馬八方尾根スプリングフェスティバル２０２６」が開催された。ゴンドラ山頂にある「うさぎ平」オークリーテラスを会場に、トークショーや抽選会などを実施した。
　トークショーは白馬が誇るオリンピアン、ノルディック複合の渡部暁斗さん、弟の渡部善斗選手、フリースタイル・モーグルの上村愛子さんをゲストに迎え、丸山俊郎村長も出演した。
　話題は第一線で長年活躍し、今シーズンで現役引退した渡部暁斗さんが中心となった。暁斗さんは37歳で臨んだ２月のミラノ・コルティナ冬季五輪について、「力の衰えを感じ苦しさもあったが、競技への理解は深まった」と回想。長年の応援に感謝を述べ「競技に取り組むプロセスと、多くの人との出会いが、メダルやトロフィーの数よりも大切と実感している」と話した。

わくわく小学校生活へ一歩　新１年生17人小谷小で入学式

　小谷村の小谷小学校で６日、本年度の入学式が開かれた。これから一緒に過ごす在校生の「お兄さん、お姉さん」や教職員、保護者らに拍手で迎えられ、わくわくどきどきしながら入場してきたピカピカの新１年生17人。青空が広がるうららかな春の陽気の中、元気良く小学校生活をスタートさせた。
　一緒に保育園を卒園した17人がそのまま入学。手をつないで入場し、在校生や保護者と向かい合わせるように着席した。少し緊張しながらもきちんとした姿勢で校長や村長の話を聞き、保育園で練習してきた「ドキドキドン！一年生」の歌も披露。教室では教科書や教材が配られ、うれしそうにしながらランドセルに入れた。

「桜仙峡あずき」赤飯でお祝い　「保存会」が新１年生に贈る池田小・会染小で入学式

　池田町金の鈴農作物等生産者組合「桜仙峡あずき保存会」は６日、町内で行われた入学式に合わせ、池田・会染の両小学校の新１年生46人にお赤飯を贈った。町の特産在来種「桜仙峡あずき」を使った赤飯で、子どもたちの門出を祝った。
　厄払いとして食べられてきたあずきの紹介や、健やかな成長を願うメッセージを添えた。会員や地域おこし協力隊らが「おめでとうございます」と言葉を掛けながら、一人一人に手渡した。
　桜仙峡あずきは、山間地の陸郷地区で１００年以上前から栽培され、保存会の寺島孝会長（79）が、先祖代々受け継いできた。赤飯の配布は、桜仙峡あずきの存在を知ってもらい、食文化を伝えていこうと、「命のリレー」として継続している。

公民館利用料公平な負担に　大町市Ｒ９年度めどに減免措置見直し

　大町市は令和９年度をめどに、公民館の利用料を見直す。燃料価格の高騰などを背景に施設維持費が上昇する中、登録団体などを対象に１００％としていた減免率を引き下げ、受益者に公平な負担を求める。
　大町・平・常盤・社・八坂・美麻の各公民館と大町公民館分室、蔵の音楽館の８施設では、減免措置の対象となる登録サークルやＰＴＡ、自治会などから利用料を徴収していない。光熱費や補修費など維持費が年間約１６００万円（令和６年度）かかる一方で、利用者の多くが減免措置の対象となっており、利用料収入はわずかだった。
　市教育委員会は、仮に減免率を50％に引き下げた場合、年間約４００万円の収入の増加が見込めると説明。４月20日から、施設利用者らを対象に使用料の見直しに関する住民説明会を市内７会場で開催する。

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